一般社団法人 日本エステティック工業会（滝川晃一理事長）は6月5日、東京・文京区の東京ガーデンパレスで『第11回通常総会』を開催した。
最初に、会員数36社のうち20社が出席、8社が委任状を提出し、通常総会が成立していること報告。
滝川晃一理事長があいさつに立ち「エステティック業の経営環境は消費者の可処分所得の低迷、エステティシャン不足などで、サロンのスクラップ＆ビルドが進んでいる。そのような中、エステサロンでの美容ライト脱毛の評価は上がり、安定して実績を伸ばしている。フェイシャル・ボディエステティックについては、エステティック業統一自主基準の作成、エステティックの広告表示に関するガイドラインの策定をした。厚労省は健康寿命の延伸を進めており、今後、65歳以上向けのサプリメントや運動機器など、幅広い市場で高齢者の消費が期待できる。エステティック業も65歳以上のいつまでも健康で若くありたいという願望に応えるよう、業界としてコンプライアンスと消費者保護を基に、しっかり団結して取り組んでいきたい」と述べた。
議事に入り第1号議案2016年度事業報告承認の件、第2号議案2016年度収支計算報告および貸借対照表並びに正味財産増減計画書、財産目録承認の件、第3号議案監査報告承認の件、第4号議案2017年度事業計画（案）承認の件、第5号議案2017年度収支予算（案）承認の件が審議され、すべて可決された。