日本パーマネントウェーブ液工業組合（田尾大介理事長）は、6月15日、東京・西新宿のハイアットリージェンシー東京で、『第52回 通常総会』を開催した。出席状況は本人出席が28社、委任状出席が20社の計48社。会員数74社の過半数を満たし成立。議長に西嶋昌彦理事（株式会社ナンバースリー）が選出され、第1号議案：平成28年度事業報告〜第6号議案：定款改定の件までを審議、議案すべてが可決された。
平成29年度の事業計画は以下のとおり。
①パーマ剤の安全性の確保とリスク管理（安全性情報の収集と対応策の検討・実施）
②パーマ剤の正しい情報・知識普及のための広報活動（薬事説明会の開催／機関誌ウェーブの発行／パーマ市場の統計調査実施と統計資料の配付／薬事情報CD-Rの配布／ホームページを活用した情報発信）
③パーマ剤の合理的改革のための検討（申請要領第7版の発行／医薬部外品原料規格2006大改正への参画）
④パーマし場振興事業の検討・実施（パーマヘアスタイル賞“仮称”の表彰／パーマの未来を拓く会の推進）
⑤関連書団体との情報交換・協調・親睦
田尾理事長はパーマ剤出荷量・出荷金額について、2007年度と比較すると2016年度は約半減しており、厳しい環境にあることを明かし、「昨年度から吉川朋秀副理事長をリーダーに、“パーマの未来を拓く会”を発足させた。新しい成功事例を収集するなど、ピッチを上げて密度の濃い活動をしている。そこから引き出しを見つけ出し、パーマ液市場の活性化につながる取り組みをしていきたい」と述べた。
なお、平成28年１月〜12 月のチオ系パーマ剤の出荷金額は対前年比約90％（出荷数量約96％）、シス系パーマ剤同約87％（同約89％）、縮毛矯正剤は約75％（同約81％）、化粧品カール剤も出荷金額・数量ともに対前年比約98％、化粧品カール剤を含むパーマ剤全体の出荷金額の対前年比は約88％（出荷数量約92％）となっている。