～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～
経済産業省、平成29年8月15日公表。
[概要]
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。
1．「グレーゾーン解消制度」の活用結果
美容師法第7条では、美容師は、政令で定める特別の事情がある場合を除き、美容所以外の場所において、美容の業をしてはならないとされており、美容所以外の場所において業を行うことができる場合として、同法施行令第4条第2号において、「婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に美容を行う場合」と規定されています。
今般、事業者より、
i）結婚式に先立つリハーサル（式の2週間前程度）におけるヘアメイクサービス（リハーサルヘアメイク）の提供
ii）挙式をせずに記念写真の撮影のみを行うフォトウェディングにおけるヘアメイクサービス（フォトウェディングヘアメイク）の提供
が、同条第2号の規定に含まれるのか照会がありました。
本サービスの提供が、同条第2号に規定する美容所以外の場所において業を行うことができる場合に含まれるか否かについて、関係省庁が検討を行った結果、以下の内容を事業者に回答しました。
i）のリハーサルヘアメイクについて、2週間程度前のリハーサルは、通常時間的制約があるとは言えないため、同条第2号に規定する儀式の直前に該当するとは考えられず、また、通常リハーサルは社会通念上の「儀式」とは言えないことから、i）の事業は同条第2号の特例に含まれないものと解する。
ii）のフォトウェディングヘアメイクについて、当該事業の主目的は、「記念として写真を撮る」ことと考えられることから、同条第2号に規定する「婚礼その他の儀式」に含まれないものと解する。
これにより、美容師法における美容所の届出が必要な範囲が明確化され、新たなサービスに係る事業上のリスクが低減することが期待されます。
2．「グレーゾーン解消制度」の概要
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです（本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります）。